シロアリの駆除を行う場合、火災保険で補償されるのか気になる人も多いのではないでしょうか？また、補助金や税金控除などの制度は利用できるのか、ふと、疑問に思われた方もおられるでしょう。
結論を先にお伝えすると、利用できるケースと利用できないケースがあり、また利用できる場合でも気を付けておかなければならないこともある点では、注意が必要です。
そこで今回は、シロアリ駆除は、火災保険を使って行えるのか、またその他補助金や税金控除などの制度についても併せて解説いたします。
シロアリ駆除は火災保険で補償される？
シロアリ駆除は、火災保険で補償される可能性は「ゼロ」ではないものの、非常にハードルが高いと考えておく必要があります。
なぜなら、シロアリの被害が、火災保険の補償対象である自然災害に由来するものであることを証明しなくてはならないためです。
また、火災保険以外にも、シロアリ駆除を対象とする保険はほぼ無いと認識しておいたほうがよいでしょう。
火災保険の補償範囲について
火災保険の補償範囲は、火災だけではなく、あらゆる自然現象による被害も含まれます。
保険会社によって内容は異なりますが、例えば以下のようなものが挙げられます。
- 風災
- 雹災(ひょうさい)
- 雪災
「風災」とは、台風や強風、竜巻などによって生じた被害のことであり、「雹災」とは雹によって生じた被害、「雪災」とは雪によって生じた被害のことをいいます。
これらによって屋根が破損したり、あるいは家財が壊れたりした場合、その修理代などは火災保険で補償されることになります。
シロアリ駆除の費用を火災保険が使えるケースについて
シロアリ駆除の費用は、風災や雹災、雪災などが原因でシロアリの被害につながったことが認められると火災保険の適用を受けられる場合があります。
例えば、台風によって屋根が破損し雨漏りが生じ、木材が濡れたことが原因となってシロアリを呼び寄せて被害につながるといったケースです。そのためには、風災や雹災、雪災による被害とシロアリの被害に因果関係があることを証明する必要があります。
しかし、風災などで被害が生じる以前にシロアリが存在してなかったことの証明が難しいように、この裏取りは簡単ではありません。
とはいえ、適用が認められる可能性も無いわけではないため、無理を承知のうえで保険会社へ相談してみるのもよいでしょう。
シロアリ駆除で補助金は使える？【京都の補助金制度】
シロアリ駆除の費用について、補助金制度を利用できるケースはほとんどありません。
自治体によっては、害虫駆除に対する補助金制度を用意している場合もありますが、シロアリが対象となるものはないと考えられます。
また、京都府においてもシロアリ駆除を対象とする補助金制度は、2022年6月時点でありません。
シロアリ駆除で税金控除は受けられる？
シロアリ駆除の費用は「雑損控除」の制度を利用することが可能です。
確定申告で「雑損控除」としてシロアリ駆除の費用を申請すると、税金が減額され、還付を受けられる可能性があります。
つまり、シロアリ駆除でかかった費用を確定申告書に記入するだけで、その費用の一部が補えるということです。
シロアリ駆除は雑損控除を受けられる
シロアリ駆除の費用は、所得控除のひとつである「雑損控除」の対象となります。
「雑損控除」とは、自然災害や火災、害虫などが原因で損失を被った人が所得から控除を受けられる制度のことです。「雑損控除」は、害虫駆除に要した費用が対象となり、そのなかにシロアリ駆除も当然に含まれます。
そのため、一定の要件を満たし、確定申告を行うことで、所得から控除されて還付金を受け取ることが可能となります。シロアリ駆除の費用が「雑損控除」の対象となる一定の要件とは、以下のいずれにも該当することです。
- シロアリ被害を受けた資産の所有者が納税者か、あるいは納税者と生計を一にするその年の総所得金額等が48万円以下の配偶者、その他親族であること（令和元年分以前は38万円以下）
- シロアリ被害を受けた資産が通常の生活に必要な資産であること
通常の生活に必要な資産とは、普段暮らしている住宅のことをいいます。
つまり、別荘のような趣味や娯楽などの目的で所有する不動産などが被害を受けても、「雑損控除」の対象とはならないということです。
雑損控除の金額について
雑損控除の金額は、以下の2つのうち多いほうとなります。
- （損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額）－（総所得金額等）×10％
- （災害関連支出の金額－保険金等の額）－5万円
上記の計算式のうち「損害金額」はシロアリ駆除の費用、「災害等関連支出の金額」は災害の影響で必要となった修繕費用と考えられます。
詳しくは、「国税庁：災害や盗難などで資産に損害を受けたとき」を参考にしてください。
シロアリ駆除で雑損控除を受ける注意点について
シロアリ駆除の費用について、確定申告で雑損控除を受ける場合、注意しておかなければならないことがあります。それは、シロアリ予防については対象にならないという点です。
シロアリ駆除を行う場合、専門業者であれば駆除と予防を同時に行う、いわゆる「防除」を行います。ところが、これらのうち予防にかかる費用については、雑損控除の対象とされていません。
そのため、領収書を受け取る際には、項目を駆除と予防に分け、それぞれの費用がわかるようにしておく必要があります。そして、確定申告書には、駆除にかかった金額を記入し、領収書を付けて提出することになります。
ちなみに、シロアリ駆除の費用について、雑損控除を受けるための申告は、駆除を行ってから5年以内であれば有効です。
まとめ
シロアリ駆除の費用は、火災保険の適用を受けることは非常に難しいと考えておく必要があります。
ただし、確定申告で雑損控除を申請し還付金を受け取ることは可能です。また、シロアリ駆除の専門業者の多くは5年の保証制度を設けています。
前回の施工から5年以内にシロアリを見つけた場合は、保証を利用できる可能性が高いため、まずは施工業者に相談してみるとよいでしょう。
ヤマト産業でも、5年のシロアリ保証を付けており、さらに、再発防止を目的として保証期間中の中間点検と最終点検を実施しています。 ヤマト産業のシロアリ保証に関する内容については、以下の記事を参考にしてください。
